【キャンベラ27日AAP】　　　ANZロイ・モーガン社が実施した最新調査によると、消費者信頼感は安定してきたものの、低迷する賃金伸び率や光熱費の高騰が国民に重くのしかかっているという。一方で昨年の国勢調査からは、平均収入は上昇しており、賃金伸び率もそれほど悪くないことがわかった。

週当たりの平均収入は、2011年から5年間で15％近く増加した。世帯別の週当たりの賃金伸び率はさらに上昇、5年で16.5％増の1438ドルに達した。一方、同期間の消費者物価指数（CPI）はおよそ10％上昇した。

住宅ローンを抱える人の数は、住宅価格上昇にも関わらず2011年と同等の34％、25年前の27％よりも増加した。また、ローンを完済した人は31％と、5年前の32.1％や1991年の40％より減少した。ローンの平均月額返済も2011年の1800ドルから1755ドルに減少した。

31％の人が賃貸住宅に住んでおり、5年前の30％、25年前の27％から増加している。平均家賃は週285ドルから335ドルに5年で17.5％上昇、インフレを上回るペースだ。