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手当の削減や賃金引上げ 1日から施行

【キャンベラ29日AAP】  連邦政府が新たに導入すうる法改正が7月1日から施行となる。日曜・祝日の勤務に支払われるペナルティーレートの削減、ネットフリックスなどデジタル配信商品への課税、スーパーアニュエーション法の改正などが導入される。

デジタル商品への新課税となる「ネットフリックス税」では、オンラインで映画や音楽などの商品を購入する際、10%の消費税が徴収される。また、ペナルティーレートの削減は、ホスピタリティー、小売り、飲食業界などで、日曜日の給与に対し適用となる。

一方、フェアワーク委員会による最低賃金の引き上げの決定を受け、230万人が3.3%の昇給となる。これにより、国内の最低賃金の平均額は週当たり22ドル上昇の694ドルとなり、時給では18.29ドルとなる。

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