【VIC22日】　　大手銀行ANZは世界の従業員に対し、勤務時間の最低50％をオフィス勤務とするよう強い態度で求めたことが分かった。これに従わなかった場合は年度末の給与査定とボーナスに影響が及ぶ可能性があると説明し、あらためてオフィスへの出社を要請した。

ANZは出社を求める理由として、ANZの職場文化を育み、企業にとって最善の結果を得るとともに、自身の成長につながるとの考えを示している。今年の6月、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙はコモンウェルス銀行、NAB銀行、ANZ銀行の平均出勤率が50％を下回っていえると報じていた。

ANZは、「ハイブリッド勤務で期待されることや所属するチーム内で特定の目標に沿って仕事を進めることは、AZNにおける他の行動上の期待と同じ」だとし、「2024年に向けてハイブリッドな働き方を再確認する良い機会」と説明した。

先月行われた調査では、国内の大企業の3分の1以上が、今後3年から5年の間に在宅勤務を続けるスタッフの給与を引き上げる予定であることが明らかになった。

法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズが発表した「仕事の未来レポート2023」によると、大企業の3分の1はリモートワークが信頼と勤続年数などによる年功序列によって得られる特権になると予想していた。

ソース：news.com.au-‘Behavioural expectation’: ANZ’s pay warning to staff failing to meet 50 per cent office requirement