【ACT5日】　　　世界が「気候危機の最前線」に注目する中、オーストラリアの太平洋島嶼国の近隣諸国が、気候変動への即時対応を呼びかけている。クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相は、オーストラリアが主催する「気候危機の最前線」での協議に各国の代表が集まる中、「実践的な行動」を求める声に加わった。

50カ国以上の代表が参加するCOP前会合（Pre-COP）は、5日にフィジーで開幕した。アンソニー・アルバニージー首相も、海面上昇によって存続そのものが脅かされている低地の小さな環礁国、ツバルで複数の首脳と会談する予定だ。

ボーエン氏は、「私たちの地域は気候危機の最前線にあり、気候変動の影響が現実のものとして、そしてすぐに現れている」と述べた。「太平洋地域でCOP前会合を開催することで、世界の目をこの地域が直面する影響や機会、そして優先事項に向けることができる」

アルバニージー政権がCOP前会合を太平洋地域における重要な外交の機会と位置づける一方、野党の保守連合は、高額な「議論だけの会合」だと批判し、情報公開の不足も問題視している。

ニュースワイヤーによると、開催にかかる総費用は約2,500万豪ドルと見込まれており、その費用は太平洋地域の気候変動対策に充てるため確保された1億4,700万豪ドルの予算から支出される見通しだ。ただし、ボーエン氏は正確な金額を公表することには慎重な姿勢を示している。

来月トルコで開催されるCOPは、国連が主催する主要な気候変動会議であり、気候変動対策をめぐる世界的な取り組みを方向づけてきた。オーストラリアの太平洋島嶼国の近隣諸国では、気候変動が最大の国家安全保障上のリスクと捉えられており、今回のCOP前会合を開催することは、オーストラリアが本会議の開催地への立候補を取り下げる際の条件の一つとなっていた。

ボーエン氏のツバル側のカウンターパートであるマイナ・バカフア・タリア氏は、COP前会合について「世界の意思決定者を気候変動の最前線に連れてくる」とともに、「私たちが直面している影響と、地域社会を守るために進められている実践的な取り組みの双方を示す」ものになると述べた。

同氏は、ツバルが「平均して海抜わずか2メートルの高さにある」ことを指摘し、「COP前会合とCOP31で下される決定は、まず私たちの地域社会がその影響を受ける」と述べた。そのうえで、「より強い野心と、今すぐの行動を後押しするものでなければならない」と訴えた。

トルコのムラト・クルム気候変動相は、太平洋地域での今回の会合について、COP31で世界が「結果を出す準備を整える」機会になると述べた。「約束だけでは海を押し戻すことも、火災から家を守ることもできないことを、世界の指導者たちに思い出してもらいたい。結果を出すことだけが、私たちを救える」

ソース：news.com.au – Call for ‘action now’ as Pre-Cop kicks off in Fiji