【ACT28日】　　　かつて違法と判断された福祉給付金の債務算出方法が、その後の法改正によって有効とされた。現在、センターリンクはこの方法で算出された債務について、約15万人のオーストラリア人に返済を求めている。

センターリンクは、かつて「違法」と判断された「所得按分（income apportionment）」という方法を使って算出された数百万ドル規模の債務について、約15万人のオーストラリア人に返済を求めている。この方法では、給与明細に記載された給与の支払期間と、センターリンクへの報告期間が正しく一致していなかったり、給与明細から勤務日が確認できなかったりした場合、所得を平均化して算出していた。

こうしたケースでは、サービス・オーストラリアが、その人の所得を2週間ごとのセンターリンクの報告期間2回以上に均等に分割、つまり「按分」していた。この制度は1990年代から2020年までセンターリンクで運用され、約300万件、総額約440万豪ドルの債務が算出された。

2020年12月、報告制度を変更する法律が導入され、この方法は終了した。サービス・オーストラリアは、それ以降、給付金の支給額を決定するために所得を複数の2週間の期間に分割することをやめた。2025年、VIC州の配管工マシュー・チャップリン氏に関する裁判をめぐり、連邦裁判所は所得按分による債務算出方法を違法と判断。その後、2025年7月には未払い額を算出する別の方法が認められた。

しかし同じ年の12月、新たな法律が成立し、所得按分によって算出されたすべての債務を有効とすることが認められた。これにより、サービス・オーストラリアは債務の回収を再開できるようになった。

サービス・オーストラリアの広報担当者は、「返済を一時停止していた債務について、顧客にはこれまで複数回にわたり、返済停止や審査を受ける権利、自主的に返済を継続するための選択肢について書面で通知してきた」と説明した。「送付した通知には、これらの債務が顧客のオンラインアカウントの『支払うべき金額』には表示されないことや、債務の明細を確認する方法も記載していた」

こうした債務の多くはすでに返済されているものの、現在も資金を返済する必要があるとされる約14万7000人のオーストラリア人に通知が送られている。「2023年以降、所得按分の影響を受けた可能性のある約14万7000件の債務について、返済を一時停止していた」と広報担当者は述べた。「現在は、所得按分の使用を有効とする法律が成立したため、一時停止していた債務の返済を段階的に再開している」

しかし、これらの債務の金額が正確ではないと主張する人もいる。中には、10年以上前に受け取った社会保障給付金の追加支給分に関連しているとされる債務もあるという。

サービス・オーストラリアの広報担当者によると、未払い債務の対象となっているオーストラリア人には、今年1月に通知が送られた。「1月には、対象となる顧客に対して変更内容と返済再開について通知し、所得按分解決制度に基づく補償金を申請できることも伝えた」と広報担当者は述べた。「債務の返済再開日の28日前にも、顧客に改めて通知する」

所得按分による債務を抱える人を対象に、最大600豪ドルの補償金を請求できる補償制度も導入されており、申請期限は2027年1月29日となっている。サービス・オーストラリアは、今回の債務通知が誤って送られたと考える人は、同機関に連絡して「説明または再審査」を求めるよう呼びかけている。

ソース：news.com.au – ‘Disgrace’: Centrelink targets almost 150k over unpaid debts calculated by once ‘unlawful’ method