【キャンベラ１４日ＡＡＰ】　　　ガレット連邦環境保護相は、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の中で政治的な理由で買収行為が行われていることを見過ごしてきたとして非難されている。

労働党は２００７年の選挙で科学調査を目的に捕鯨活動を続ける日本を国際法廷（ＩＣＪ）に提訴することを公約に掲げた。しかし、日本への法的措置は２０１０年５月まで講じられることはなかった。

野党環境スポークスマンのハント氏は、ガレット氏は公約から注意をそらすために、捕鯨活動の中止を促すためのＩＷＣフォーラムを利用したと批判している。ハント氏は「彼らは日本をＩＣＪに提訴しなくてもよい言い訳を探している。ＩＷＣで買収行為が行われていることを知りながら、時間潰しをしている」と語り、ＩＷＣの審議は見せかけにすぎないと主張した。

極秘に取材をした英国のサンデー・タイムズ紙の記者によると、ＩＷＣに出席している小国の代表者の投票権を買収しようとした試みた際に、これまでの買収の実態をつかんだと報じた。代表者らは記者に対し、日本よりも多い額を提示しなければ投票権の買収はできないと語ったという。日本は小国から支持を獲得する代わりに、これらの国に金銭的支援や渡航控除を行っている。日本政府は買収疑惑について否定している。