【シドニー２１日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府は２１日、シドニー西部にあるイスラム系学校に対する、学校資金の凍結措置を解除すると発表した。

州政府は、マレク・ファハド・イスラム学校法人に対して会計監査を行ない、同学校法人が利益を得ていたことが明らかになったとし、これまで助成してきた９００万ドルの学校資金を回収するため、２０１２年１月に、シドニー西部のグリーンエーカー学校に対する学校資金の提供を凍結した。

学校はこれまで、州政府から年間４００万ドルの資金を得ていた。

同学校法人のハーフェツ・カセム理事長は、州政府の資金凍結解除の知らせを聞いて、ホッとため息をつき、これまで懸命に働いてきた理事や教職員に感謝すると述べた。

また、理事長は、「学校も、オーストラリア・イスラム評議会連合も、何も間違ったことはしていない。これは政治的な紛争によるものだ」と語った。

なお、９００万ドルの返還請求については裁判により係争中で、連邦政府からの資金提供は、影響を受けていない。