【シドニー３日ＡＡＰ】　　　最新の世論調査で、政府が導入を進めている新税に対して、国民の反対が大きいことが明らかとなった。

先月３０日と今月１日に実施されたギャラクシーによる世論調査（回答数１３９１）で、与党の自由・国民両党の支持率は４８パーセントと、昨年９月の選挙時より５．５ポイント減少した。一方、野党労働党の支持率は５２パーセントだった。

世論調査では、国民の７２パーセントが、政府が赤字財政の補填に導入しようとしている新税に、公約違反だとして反対していることが明らかになった。

この新税に対しては、ビショップ外相やターンブル通信相など閣内からも反対の声が上がっている。

また、調査では、政府の有給育児休暇手当の変更案に対しても、６５パーセントが反対していることが明らかになった。

これは育児休暇手当の支給上限年収を、１５万ドルから１０万ドルに減額しようとするもの。しかし、連邦財政監査委員会では、さらにこの上限を平均年収額まで減額するよう提言している。