【キャンベラ5日AAP】　　　電気通信監視機関は、SNSや検索サービスなどのデジタル・プラットフォームを使用する上で、提供者や利用者の苦情に対応するための監視団体の設置を支援していることを明らかにした。

今年の初めに、オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)が発表したデジタル・プラットフォームに関する痛烈な報告書でオンブズマン設置の提案が出されていた。

財務省がその報告書への返答を求めている中、電気通信業界のオンブズマンは、消費者監視団体の設置に賛成の意を表している。

同オンブズマンは、現代社会ではデジタル・プラットフォームが重要な役割を果たしており、国内でもデジタル・プラットフォーム産業やサービスを利用する消費者のための、苦情処理に対する有効な枠組みを導入する時期が来ていると述べた。