【シドニー25日AAP】　　　貧困と不正の根絶を支援する非営利団体オックスファムの報告から、オーストラリアの服飾業界を支える外国人労働者の搾取が明らかになった。

食事や住居、保健や教育は生活賃金で満たされるべきだが、服飾製造者の生活賃金を保障していないアパレル業者もある。これに該当する企業には、ジャスト・ジーンズ、ピーター・アレクサンダー、ジェイジェイズ、マイヤー、リバーズ、ケイティース、W・レーン、ビッグWなどアパレル大手が入った。スペインを本拠地とするザラも、製造地の未記載でリスト入りした。

オックスファムは、国内外大手のブランドについて、規模や国内市場シェアを監視してきた。リストに掲載された全ブランドが、今後は服飾製造者の生活賃金を保障するという。

世界の服飾製造に従事する労働者の80％が18～25歳の女性だ。バングラデシュの最低時給はオーストラリアドルで39セント、ベトナムは64セント、中国は93セント。服飾製造者の全生活賃金費用を上乗せしても、国内のTシャツ価格は10セント上昇するのみと見積もられる。