【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の監査報告書が２５日発表され、不正営業を行う業者の摘発などにソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳ）を活用していくことを提案している。

報告書はＡＣＣＣが直接寄せられる苦情以外の情報を有効に活用していないと指摘。最近の傾向として、消費者らはＳＮＳを利用して店への苦情や情報交換などを行っているとして、消費者が直面している問題を把握するため、ＳＮＳを活用すべきとの見解を示している。

また報告書は、他の機関からＡＣＣＣに与えられる情報はその多くが統計表や集合データだとして、ＳＮＳで得られる生の声のほうがビジネストレンドやパターンを把握する上ではより有益だとしている。さらにオーストラリア税務局、オーストラリア健全性規制庁などの調査方法からも学ぶことがあるとしている。