【キャンベラ２３日ＡＡＰ】　　　観光業界は、来年１月導入予定のバックパッカー税によって、「ワーキングホリデー旅行者は来豪を控えたり、支出を減らさざるを得ない」という新たな調査結果を発表した。

モナシュ大学とＹＨＡが行った同研究では、税率３２．５％の同税によって、海外から訪れるワーキングホリデー旅行者数が６０％も減少する可能性があるという。また、ワーキングホリデー旅行者の５７％が「オーストラリアでの旅行期間を短くする」と話し、６９％が「ツアーにかける費用を削減する」と答えた。

国内の観光業界団体「観光・運輸フォーラム」のマージ・オスモンド氏は、遠隔コミュニティの多くは旅行者らの支出に頼っているとして、「税システムは旅行者がもたらす価値を認識する必要がある」と述べた。労働党のアルバニージー影の観光相も、「５月の予算発表で同税が発表されて以来、ネット上で情報を得た若者らはカナダやニュージーランドに向かっている」と批判した。

バックパッカー税の見直しは９月２日が提出締め切り。来年１月１日の施行前に結果が発表される。