【ブリスベン１６日ＡＡＰ】　　ＱＬＤ州政府は、導入を予定している海外投資家を対象とした３％の海外投資家課税について、一定の条件のもとでこれを免除する方針を明らかにした。大型の集合住宅などを建設する場合に、課税免除の対象となるという。

ＱＬＤ州のカーティス・ピット財相は、課税免除の対象として、戸数が５０を超える大型の集合住宅を建設する場合、地方などで５０戸を超えていなくても、大きい経済効果をもたらすと考えられる場合、本社がオーストラリアにあるか、オーストラリアに多くの従業員を抱えている場合としている。

一方、野党のティム・ニコルス党首は、ピット財相が海外投資家課税の導入を目前に、税の免除について語ったことについて、「さっぱり理解できない」と述べ、上手くないやり方だと批判した。ニコルス党首は自由国民党が州政権を取り返した場合には、「海外投資をめぐる混乱を一掃する」と話した。