【ACT15日】　　オーストラリアの家計はアルバニージ政権発足当時と比べて悪化していることが、野党保守連合（自由党・国民党）が主導で行った生活費危機に関する調査の報告書から明らかになった。家賃、住宅価格、食費などの生活必需品のコストが増加する一方、世帯収入の増加は追い付いておらず、家計を圧迫していると報告している。

最終報告書によると、オーストラリアの一般家庭の家計は経済協力開発機構（OECD）の100か国以上と比べて、可処分所得の減少が最大だった。可処分所得は、家計収入から税金や保険料などの非消費支出を差し引いた金額を指す。

報告書ではまた、「過剰な公共支出」への対応を考えるために国家内閣を早急に招集するよう求めている。アルバニージ首相と州・準州のリーダーに対し、「経済の生産性を高める改革を展開」するよう求め、企業競争を促進するための「規制緩和アジェンダ」を推進するよう求めた。

最新のデータでは、ヘッドラインインフレ率が3年ぶりにオーストラリア準備銀行（RBA）の目標値である2～3％の範囲に入ったことが明らかになったが、自由党上院議員のヒューム議員は多くの家計や企業は依然として「危機的状況」にあるとの見方を示した。

一方、連邦政府のチャルマーズ財務相の広報担当者は、野党保守連合が発表した同報告書の内容を否定した上で、「連合は高いインフレと莫大な財政赤字を残した上でに、3年間の任期の3年目にして確かな経済政策も持っていなかった」と反論した。

ソース：news.com.au-Cost-of-living report finds Australian households poorer, calls for national cabinet into government spending