【ACT15日】　　　米国は12日、すべての鉄鋼とアルミニウムの輸入に25パーセントの関税を課した。次に、オーストラリアから米国への輸出規模が大きい医薬品が対象になる可能税が懸念される。

連邦政府が再三にわたって除外を求めたにもかかわらず、トランプ米政権はすべての国からの鉄鋼とアルミニウムに25パーセントの関税を適用した。アルバニージー首相は米政権を批判しつつ、「合意のもと、米国からの輸入品には課税しない。課税戦争は自傷行為になり、国民の負担となる。報復課税ゲームには加わらない」と話している。

医薬品に対する関税が次に懸念される。医薬品はオーストラリアの主要輸出産業の一つで、昨年の米国への輸出高はおよそ11憶ドルに上った。米国の医薬品企業は長年にわたり、オーストラリアの医薬品が入ることによる影響に不満を表してきた。トランプ氏も政権1期中、「米国が投資する莫大な医療研究の費用も分担せず、外国で米国製造の医薬品が高値で売られている」と繰り返し批判した。

医薬品に関税が課されれば、国内の医薬品給付制度(PBS)に影響を及ぼし、国民の薬代に影響が出る。昨年度、PBSによって国内で930の医薬品の価格が抑えられた。PBSのような医薬品の助成制度は米国にない。

ファレル貿易相も、来月2日にトランプ政権がオーストラリアの食品と医薬品に課税する可能性を深く懸念する。

ソース：news.com.au- Fears Trump will hit vital Aussie industry