【NSW8日】　　　子どもたちのスクリーン使用時間を減らすことを目的とした大規模な教育改革が発表され、保護者は来年度から教育費の負担軽減が期待できる。

NSW州のクリス・ミンズ首相は、来年度の新学期に向けた子どもたちの学習方法の大幅な変更を発表し、子どもたちに「基礎に立ち返る」ことを呼びかけた。NSW州の家庭にとって朗報となる今回の改革では、政府が「BYOD（Bring Your Own Device＝個人所有の端末を学校に持参する制度）」の方針を撤廃する。これにより、保護者が子どもの学習用にノートパソコンを購入する必要がなくなる。

端末の持参自体は義務ではなかったものの、多くの学校では授業や宿題にオンライン課題を取り入れており、結果として保護者が高額な電子機器を購入せざるを得ない状況が生まれていた。今回の決定により、2027年に公立小学校へ通う子どもを持つ保護者は、学校のBYOD方針を理由にノートパソコンやタブレットを購入する必要がなくなる。

ミンズ首相は、今回の変更について、家計の負担軽減につながるだけでなく、子どもたちのスクリーンの過度な使用を抑える効果も期待できると述べた。NSW州政府はさらに、来年から公立学校のキンダーガーテン入学前オリエンテーションに参加する子どもたちに本を配布する。就学を機に読書に親しんでもらうことが狙いだ。

8日に発表された今回の方針は、ラッド労働党政権によるデジタル教育推進策を受け、2013年にオファレル自由党・国民党連立政権が導入した政策を転換するものとなる。先週、オーストラリアの教育担当大臣らは、国内の学校で「デジタル・デトックス」を進めることに合意した。

教育担当大臣らは、全国の学校でスクリーン使用時間の制限を設定、または検討することで一致した。新たに設置される「オーストラリア学校デジタル・デトックス・タスクフォース」は、過度なスクリーン使用やデジタル機器の利用に対処するため、さらなる施策について助言を行う。今回の改革は、生徒がスクリーンの前で過ごす時間を減らす取り組みの一環だ。スクリーンによる集中力の低下が一因とされる、全国的な学力水準の低下も背景にある。

テクノロジーの使用を減らすことで、生徒の学習が遅れる可能性を指摘する批判もある。一方、州政府はマッコーリー大学の調査報告書を引用し、授業中にスクリーンを使用すると集中力が妨げられると回答した生徒は、高校生で84％、小学生で57％に上ったとしている。この報告書は大学が独自に資金を拠出して作成したものだ。

副首相兼教育相のプルー・カー氏は、今回の変更は保護者の家計が厳しい状況にある中で実施されると述べた。「公立学校のBYOD要件を理由に、保護者が今年のクリスマスに子どものために1,000ドル以上もする高額なノートパソコンやタブレットを購入する必要はない」と同氏は語った。

ソース：news.com.au – NSW Premier Chris Minns scraps laptop requirements for public primary school students