【NSW10日】　　　NSW州で物議を醸している銃の買い戻し制度が開始から1週間を迎え、数百人の銃所有者が数千丁の銃を返納した。

物議を醸す同制度が始まってからの1週間で、回収・処分の対象として登録された銃の数は、2,500丁から4,700丁へとほぼ倍増した。10日、NSW州のヤスミン・キャットリー警察相は、すでに525丁が回収され、さらに4,700丁以上が州内6カ所の参加警察署に持ち込まれる予定だと発表した。これらの警察署では、銃器や弾薬の引き渡し予約を受け付けている。

「流通する銃が減れば、地域社会の安全性は高まる」とキャットリー氏は述べた。「多くの銃所有者がこの機会を利用して、地域社会にある銃の数を減らしてくれることを期待していたが、実際に数百人が応じている。予想を上回る申し込みがあったため、返納予約枠をさらに追加した」

買い戻し制度は現在、第1段階にあり、対象となる銃所有者には、返納した銃に応じて450〜1,000豪ドルが支払われる。第2段階は2027年に開始予定で、3,000〜10,000豪ドル相当の高額な銃器が返納対象となる。今回の買い戻し制度の影響を受けるのは、NSW州の銃器免許保有者のおよそ18％とみられている。

ボンダイでのテロ事件直後には制度を支持する姿勢を示していたものの、連立野党はその後、制度に対する批判を繰り返している。当初は全国規模で実施する計画だったが、現在はNSW州とACTに縮小されている。NSW州のケリー・スローン野党党首は先週、ラジオ局2GBの番組で、買い戻し制度を「広報活動にすぎない」と批判した。

「今回の買い戻しで返納されているのは、人々が金庫に保管していた銃だけだ。街頭で起きている犯罪の大半には、合法ではない銃が使われている」とスローン氏は述べた。「ボンダイのような事件を防ぐには、テロに厳しく対処し、シドニーの郊外で若者が勧誘されたり、過激化したりすることを防ぐ必要がある」

10日の州議会では激しい応酬があり、キャットリー氏は、NSW州の銃の安全対策をめぐり、連立野党がワン・ネーションに追随して「底辺への競争」を繰り広げていると非難した。「10月には、ヴォクリューズ選挙区選出議員が銃を返納しないよう人々に呼びかけ、買い戻し制度を凍結すると約束した。一方、ナショナルズは銃規制法を撤廃し、所持数の上限をなくし、買い戻し制度を中止すると主張している」とキャットリー氏は述べた。

ソース：news.com.au – Thousands of guns given up in first week of NSW buyback program