シドニー６日-Commonwealth Scientific and Industrial Research Organization（ＣＳＩＲＯ：オーストラリア連邦科学工業研究機関）が実施した新研究の結果、気候変動に対する適切な措置がとられなければ、ＮＳＷ州の平均気温が２０７０年までに６．４度上昇する可能性があることが判明した。また、ＣＳＩＲＯは、今後６４年で主要な農業地域の年間降水量が７０％減少する可能性を警告。

研究依頼を行ったＮＳＷ州政府は、この研究結果を利用し、国家排出権商取引計画に調印を拒否したハワード首相に対抗する構え。モリス・イエマＮＳＷ州首相は、気候変動が州の生活様式に及ぼす影響について語り、気候変動問題への国家的取組みの必要性を主張した。

州が提案している排出権商取引計画のもと、オーストラリアの電力産業が排出できる温室効果ガス量の上限レベルは２０３５年までに、１９９７年から２０００年の間の排出レベルにまで抑制されることになる。電力産業は温室効果ガスの排出許可証を保持することが要求されるが、森林管理や二酸化炭素の貯蔵を行うことで、追加の許可証を購入し、排出量を相殺することが可能となる。