地球温暖化対策の新制度導入でガソリン税カット
【キャンベラ１６日ＡＡＰ】地球温暖化に対する新対策である２０１０年の排出量権取引制度導入により、ガソリン価格の更なる上昇が懸念されている中、ケビン・ラッド首相率いる連邦政府は、同制度が導入された最初の３年間においてガソリン税を減税することを発表した。
排出量権取引制度においては炭素税がガソリン代に課せられることになるが、今回の政府の発表により危惧されていたガソリン価格上昇の心配はとりあえずなくなった。
ウェイン・スワン連邦財務相は「この半年間におけるガソリン代上昇が国民の家計に大打撃を与えていることは承知している。だからこそ、新制度導入によって予測される国民の負担を回避したかった」と話した。
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