【シドニー９日ＡＡＰ】先週末に実施された世論調査の結果、豪国民の８８％が排出権取引制度（ＥＴＳ）の導入を支持し、また５８％が気候変動問題に取り組むため、光熱費の値上げへの準備ができていると回答した。

　オーストラリアは他国の取り組みに関係なく行動すべきかという質問に対して、６１％が「ＥＴＳは他国の動きに関係なく導入されるべき」と回答した。

　９月９日付けのジ・オーストラリアン紙に掲載された今回の世論調査で、ケビン・ラッド首相が野党党首のブレンダン・ネルソン氏よりも引き続き高い支持率を獲得していることも分かった。ラッド氏を首相として支持する割合は６２％で８月２２日から２４日に実施された調査結果から３ポイント下がった。一方、ネルソン氏を首相として支持する割合は２ポイント上がり、１６％だった。