【キャンベラ２１日ＡＰＰ】　　　スワン財相は、洪水被害に対する連邦政府の対応の一環として、一時的な特別税を考慮すべきであると述べた。

財相は、このような特別税はめずらしいものではなく、ハワード政権下では１２年間の間に６回実施されているとし、「まだ決議はされていないが、ＱＬＤ州が被ったすさまじい被害とそれが経済に与える影響について、オーストラリアの人々に現実的な理解を求めたい。被害を受けたＱＬＤ州の人々を支援する上で、国内の経済状況を考慮することも重要であり、資金調達には歳出削減に加え、特別税の導入が必要になるだろう」とＡＡＰに語った。

また、「最終的な水害の経済的影響はまだ不明であるが、ＱＬＤ州復興に対するオーストラリア政府の出資総額を念頭に、特別税を含むすべての選択肢を考慮に入れるべきだ」と述べた。