【シドニー年１０日ＡＡＰ】　　　ギラード首相は１０日、２０１２年7月1日から１トン当たり２３ドルの炭素税を導入し、１０世帯につき９世帯に補償を提供するというクリーンエネルギー・フューチャー計画を発表した。

この連邦政府のクリーンエネルギー制度により、オーストラリアの太陽エネルギー業界が大きく飛躍することが予想される。オーストラリア太陽エネルギー学会（AuSES）CEOのグライムズ氏は、「太陽光発電に多額の投資を行うことにより汚染のないクリーンエネルギーが実現する。オーストラリアはソーラー大国となるだろう」と語った。

また国内最大の太陽光発電プロバイダーであるトゥルー・バリュー・ソーラー社ののチャンドラジットCEOは、「電気料金の上昇を懸念する一般家庭や企業は、太陽光技術の向上を歓迎するだろう。再生エネルギー部門が長期的な解決策となる可能性が非常に高い」と述べた。