【シドニー２日ＡＡＰ】　　　ＮＳＷ州政府は、シドニーでの公営住宅入居者に対する所得管理制度の試験導入により、家賃の未払いを減らすことができたとして、同制度の導入拡大を実施すると発表した。

ゴワードＮＳＷ州家族・地域サービス相は、２日、州政府と連邦政府が共同で取り組み、この制度を試験的に導入したシドニー西部バンクスタウン地区で成功を収めたとし、「家賃未納者に対して、彼らの負債をなくし、賃借権を確保し、ホームレスを避けるため、この制度の試験導入がどのように役立ったかを、連邦政府のアンドリューズ社会福祉サービス相に伝えた」と、述べた。

昨年８月から、所得管理評価のために、バンクスタウン地区の４９人の対象者を、センターリンクに照会し、その結果、対象入居者の６０パーセント以上が、返済計画の下、未払い金を完済したか、かなり減らすことができた。

ゴワード家族・地域サービス相は、「これは非常に大きな成果で、この制度の適用拡大の必要性を示している」と述べ、この制度の導入拡大で、公営住宅入居者に対して安定した家の維持を支援し、家賃の未納によって入居者がホームレスになることはないとした。

2014年の年初、公営住宅の家賃未納額は州全体で４３０万ドルに達している。