【メルボルン１２日ＡＡＰ】　　　南極海での捕鯨活動を日本が来季にも再開するとの見方が有力視されている。

先月、国際司法裁判所によって日本の捕鯨活動が、科学的調査ではなく商業目的だとして、捕鯨活動の条約違反が断定された。

日本は判決に従うとしたものの、捕鯨を行なってきた日本鯨類研究所では、捕鯨計画を変更することで、捕鯨を再開しようとしている。

米国で行なわれている反捕鯨団体のシー・シェパードに対する裁判の中で、同研究所では、国際司法裁の判決により、２０１４／１５年度のシーズンには捕鯨許可証が交付されないとしているが、しかし、判決で指摘された点に従うことで次シーズンには交付されると見ていることが明らかになった。

オーストラリア・グリーンズのピーター・ウィシュ＝ウィルソン上院議員は１２日、連邦政府に対して、国際司法裁の判決が遵守されることを確実とするために行動する必要があるとし、「首相は、南極海での捕鯨再開を受け入れず、それを妨ぐためにすべての法的手段をとるとの公式声明を出すべきだ」と、語った。