【キャンベラ３０日ＡＡＰ】　　　アジア人による不動産購入を背景に、主要都市の住宅価格の急騰や購入希望者が入札から締め出されているという、不動産の外国投資に関する新たな懸念が示されている。

これに対し、３０日の連邦議会の聴聞会では、特定の投資家よりも住宅の供給不足が問題だとされた。

外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）のウィルソン委員長は、オーストラリア国民または永住者の約１０人に一人は、両親の少なくとも一方がアジア人であり、不動産購入の権利を同様に持つと強調した。

また、ＦＩＲＢには住宅用不動産の外国投資の審査を扱う職員が８人いるが、年間５０万件に上る売買のより確かなデータを得るには約８０人の人員が必要になると訴えた。

住宅産業協会（ＨＩＡ）のデール首席エコノミストによると、新築住宅の建設は製造業や供給業者などの雇用促進につながり、効果があるという。

また、オーストラリア建築業協会では、住宅供給については潜在的な需要と建設中の戸数に大差があり、この差を縮めるには年間２２万戸が必要だとしている。