【キャンベラ２８日ＡＡＰ】　　　草賀純男駐オーストラリア日本大使は２８日、防衛大臣ら率いる代表団４０人が８月、オーストラリアの次期潜水艦建造の交渉のためにＳＡ州を訪問すると発表した。代表団には三菱・川崎重工業の代表者も含まれる。

２０１６年初頭、日本、フランス、ドイツのいずれかの国から潜水艦建造の提携先が発表される。連邦政府は、デザイン、建造地、費用や納期予定を提出するよう３か国に要請した。

草賀大使は、「（日本は）性能や費用、日程を妥協することなくオーストラリアの産業界が最大限関わる提案を提示する」と話した。また、日本とオーストラリアでのハイブリッド潜水艦の建造を検討中とした。

戦後の平和主義国家として、日本は潜水艦の輸出のみを検討している。野党労働党はアボット連邦首相に対し、国内産業と労働者を犠牲にして、安倍総理大臣と潜水艦購入に関する秘密の取引を行ったとして非難した。連邦政府が国外での潜水艦建造を選択したとしても、武器やセンサー、戦闘システムの設置など、地元企業に多くの事業をもたらすことになる。

海軍の造船業に関する長期計画は、年内に発表される国防白書に概説される予定。