【キャンベラ２４日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、今後も住宅市場で投資が必要だとして、５月の予算案発表でネガティブ・ギアリングやキャピタルゲイン税に関する変更はないと発表した。

野党労働党は、次期選挙で政権奪回の際にはネガティブ・ギアリングを新規住宅に限定し、キャピタルゲイン税の割引を現行の５０％から２５％に引き下げるとしている。ターンブル連邦首相が「労働党の提案は住宅価値を下げ、賃貸料の高騰と投資減少を引き起こす」と話したのに対し、ボーウェン影の財務相は、「危機化する住宅価格の手ごろ感の問題を、重視していない」とターンブル首相を批判した。

一方で住宅産業協会（ＨＩＡ）は、ネガティブ・ギアリングによって賃貸住宅市場での民間投資が促進され、経済活動を刺激し、公共住宅に対する圧力も軽減されたとしている。ＨＩＡは、賃貸住宅を所有する１０人中８人近くが課税所得額１０万ドル以下であり、７０％が８万ドル以下だとして、「ネガティブ・ギアリングは裕福な投資家が占有するものではない」と述べた。