【ホバート２５日ＡＡＰ】　　ＴＡＳ州政府は２５日、差別規制法の改正案について詳細を明らかにした。差別規制の特例的な例外として、新たに「宗教的な理由」が加えられるなどの変更がされたことが分かっている。連邦政府が検討している同性婚を問う国民投票が実施される前に施行したい考え。

ＴＡＳ州政府は、特例的な例外としてすでに「学術的な理由」、「芸術的な理由」、「科学的な理由」、「研究目的」などを規制対象から外すとしている。ＴＡＳ州のバネッサ・グッドウィン司法長官は改正案について、「差別や違法行為から人々を保護しながらも、重要な課題について国民同士の誠実な議論を可能とする」と説明した。

さらにグッドウィン司法長官は、今のところヘイトスピーチに対する規定はないと付け加えた。ＴＡＳ州政府は同性婚を問う国民投票の前に、今回の改正案を州議会で可決させたいとしている。