【ACT18日】 オーストラリア政府は、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル人入植者の活動を対象に新たな制裁を発動した。パレスチナ人に対する「違法な入植地の拡大や人権侵害に関与した」とされる個人3人と4団体について、オーストラリア企業が取引することを禁止する。
ペニー・ウォン外相は18日、「入植地の急速な拡大と入植者による暴力が、二国家解決の可能性を消し去りつつあるため、今回の措置を講じる」と述べた。「これには、ここ数週間にわたりパレスチナ人の住宅の取り壊しや強制移住が発生しているE1地区も含まれる」
E1地区は、東エルサレムとイスラエルの大規模な入植地マアレ・アドゥミムの間に位置するヨルダン川西岸地区の一角で、イスラエルはここに数千戸の新たな住宅を建設する計画を進めている。この計画に対しては、地元住民が土地を追われ、ヨルダン川西岸地区が南北に分断されることで、将来的に領土がつながった独立パレスチナ国家を樹立することがほぼ不可能になるとして、各国の指導者から強い反対の声が上がっている。
ウォン外相は、「ヨルダン川西岸地区におけるイスラエルの入植地は、国際法上違法だ」と述べた。「オーストラリアは、イスラエル人とパレスチナ人双方にとって、持続的な平和と安全を実現する唯一の道として、二国家解決への取り組みを揺るぎなく支持している」
制裁に違反した個人には、最大10年の禁錮刑と91万豪ドルの罰金が科される可能性がある。企業には最大360万豪ドルの罰金が科される場合がある。今回の制裁発表に先立ち、英国も同様の措置を発表しており、イスラエル政府は強く反発している。
イスラエルのギデオン・サール外相は、「英国労働党政権が本日発表した追加制裁を、イスラエルは極めて重大な問題として受け止めている」と述べた。さらに、イスラエルは「外部からの圧力に屈しない」と付け加えた。
ウォン外相は、前夜にイスラエルの外相と電話で協議したことを明らかにした。「相手は相手の見解を述べ、私は私の見解を伝えた。それは今日、私が公に発言した内容と同じだ」と同氏は語った。「私たちはパレスチナ国家を支持している。それが平和への唯一の道だからだ。私たちは入植活動に反対しており、今後も各国と協力しながら、こうした活動に対応するための措置を講じていく」
ソース:news.com.au – Australia targets Israeli settlements with fresh sanctions