里親が少女殺害 ＱＬＤ州制度見直しへ
【ブリスベン８日ＡＡＰ】 ＱＬＤ州で里親と暮らしていた１２歳の少女が２０１５年に殺害された事件で、里親の家族が殺人、偽証罪などで逮捕されたことを受けて、州政府は児童福祉局のスタッフを増員することを発表した。
シャノン・フェンティマン児童福祉担当大臣は、年間約８００万ドルの予算で正職員を増員するとし、現場スタッフなどを含めた４８の役職が今年中に決まる予定だとした。「職員増員によって児童虐待や育児放棄などのケースの調査にもっと迅速に対応していけるようになる」と述べた。
同州では、 ティアリー・パーマーさんを殺害した里親家族だったソーバーン一家が逮捕・起訴された後、専門委員会を設置して児童福祉システムの再検討を行っている。
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