【ACT30日】　　連邦政府が世界初となる16歳未満のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）禁止法案を可決したことを受け、制限を実施するために導入する年齢確認技術の効果について議論が起きているようだ。

同法案では年齢確認、年齢推定、保護者による認証など、複数の幅広い技術を検討するとしている。また、連邦政府のローランド通信大臣は個人識別情報をソーシャルメディア企業に提供する必要はないとしている。

オーストラリア国立大学（ANU）のゴードン博士はSNSにおける年齢確認について、見た目に基づいた認証、大人による認証、メインのサイトにアクセスする前に年齢を申告させるページを設けるなどの方法があるとしている。

一方、子どもたちが年齢確認や認証技術を回避してSNSにアクセスした場合、企業側は子どもがいない前提で運営を行っていることから、プラットフォームが子どもたちとってさらに有害なものになる可能性があると指摘した。

ゴードン博士はオーストラリアが批准している子どもの権利条約に言及し、子ども自身も決定に参加することが重要と指摘。連邦政府にはこの視点が不十分とした上で、子どもと家族に対する教育と決定権を与えるアプローチが重要との見解を示した。

ソース：news.com.au-What is age assurance technology, and will it actually keep kids safe?