【ACT25日】　　　新たな研究では、標準的な利上げによって住宅購入が「即座に」5％減少する可能性が示された。所得が少ない若年世帯ほど、1回の利上げを受けた際の住宅保有率の低下が大きくなるという。

シドニー大学経済学部の研究では、0.25％の標準的な利上げが行われるたびに、住宅購入が直ちに5％減少し、その後も最大2年間にわたって購入が低迷することが示された。

経済学者で研究の筆頭著者であるジェームズ・グラハム氏は、所得の少ない若年世帯が利上げによって特に大きな影響を受けると指摘した。「今回の研究の初期段階の結果では、金利が標準的な0.25ポイント上昇すると、住宅購入が直ちに5％減少し、購入件数は最大2年間にわたって低い水準にとどまることが示されている」とグラハム氏は述べた。「利上げ後は通常、所得が減少し、世帯は本来なら住宅の頭金に充てるはずだった貯蓄を取り崩さざるを得なくなる。その結果、将来的に住宅を所有することがさらに難しくなる」

この研究は現在、査読を受けている段階で、住宅統計と「詳細かつ大規模なモデル」を用いて、金融政策が長期的にオーストラリア人の住宅購入・所有能力にどのような影響を与えるのかを分析した。

25ベーシスポイント（0.25％）の標準的な利上げによって住宅購入が「即座に」5％減少するだけでなく、利上げ後には住宅保有率も低下することが分かった。利上げから3カ月以内に住宅保有率は0.1ポイント低下し、その後も低下が続き、4年後には利上げ前の基準値を0.3ポイント下回るという。

「住宅保有率が0.3ポイント低下するということは、数万人規模のオーストラリアの世帯が自宅を所有できなくなることを意味する」とグラハム氏は述べた。「中年層の住宅保有率は数年後に低下する。これは、若い頃に住宅を購入できなかった人が多いためだ。一方、高齢世帯は金融政策の決定による影響をほとんど受けない」

研究では、住宅保有率が利上げ前の水準を上回るまでには10年以上かかる可能性があると示唆されている。研究者らによると、住宅ローンの返済能力を審査する際に設けられている「サービスアビリティー・バッファー」を撤廃したり、住宅購入時にかかる印紙税を前払いで課さないようにしたりすることで、利上げ後の住宅保有率への打撃を大幅に軽減できるという。

住宅ローン比較サイトのファインダーは、経済学者やアナリストを対象に定期的に調査を行っている。今回の調査では圧倒的多数が火曜日の追加利上げを予想し、半数が11月にもさらに利上げがあると見込んでいる。

オーストラリアの株式市場では、来週、政策金利が0.25ポイント引き上げられ、4.6％になるとの見方が90％を占めている。この25ベーシスポイントの利上げが行われた場合、平均的な世帯は2026年1月と比べて、毎月427豪ドル多く支払うことになる。今年さらに2回の利上げが行われた場合、平均73万6,000豪ドルの住宅ローンを抱える世帯は、1月と比べて毎月542豪ドル多く返済することになる。

ソース：news.com.au – Standard rate hike ‘immediately’ crushes home ownership by 5 per cent, study suggests