【ACT13日】　　　米国で計画されている公開処刑のライブ配信をめぐり、オーストラリアのオンライン安全規制当局が、配信を事前に阻止する権限を持たないと明らかにした。若年層が映像を視聴することを防ぐよう求める声が高まる中、当局の対応能力が問われている。

オーストラリアのオンライン安全規制当局であるeセーフティ委員会は、米国で予定されている公開処刑がオーストラリア国内でライブ配信されることを「事前に阻止する」権限を持っていないと説明した。同委員会の報道官は13日、次のように述べた。

「eセーフティ委員会には、オンライン上でライブ配信が行われることを事前に阻止する権限はない。一方、オンラインサービス事業者には、オーストラリアのオンライン安全規制の枠組みに基づき、有害なコンテンツから利用者を保護する責任がある。こうした義務の履行を監督する規制当局として、eセーフティ委員会はオンラインプラットフォーム各社と定期的に連絡を取り合っており、今後も状況を注視し、必要に応じて適切な措置を検討する」

アニカ・ウェルズ通信相は13日、労働党の議員団に対し、ライブ配信を阻止する「法的根拠はない」と説明した。アルバニージー政権はこれに先立ち、オーストラリア国民は「こうしたコンテンツが自分たちの画面や、10代の子どもたちのフィードに表示されないことを当然期待している」と述べていた。

ドナルド・トランプ大統領が最終決定はまだ下されていないと表明していることに触れ、政府報道官はニュースワイヤーに対し、「オーストラリアは長年、超党派の立場として、いかなる人に対しても、いかなる状況においても死刑に反対してきた」と説明した。「処刑の映像がオーストラリアでライブ配信されれば、多くの国民に深い苦痛を与えるだろう。特に若いオーストラリア人を含め、誰もそのような映像を突然見せられるべきではない」さらに、「オンラインプラットフォームには、国民のこうした期待に応える責任がある」と付け加えた。

米国のピート・ヘグセス戦争長官は先週、2009年にフォート・フッド基地で武器を持たない兵士13人を射殺した元米陸軍将校ニダル・ハサン死刑囚について、12月3日に「兵士による銃殺隊」で処刑すると表明した。ヘグセス氏は「人々がそれを見られるようにし、公開する。こうした行為には重大な結果が伴うことを、人々が理解する必要があるからだ」と述べた。トランプ大統領は処刑を放送することについて最終的な決断を下していないものの、その構想への支持を表明している。

実現すれば、米国史上初めて処刑の様子が放送されることになる。

13日朝、メディアの取材に応じたマレー・ワット閣僚は、銃殺隊による処刑を公開ライブ配信するという考えについて、「まったく吐き気がするほど嫌悪感を覚える」と述べた。アンソニー・アルバニージー首相が最も信頼を寄せる政治関係者の一人であるワット上院議員は、この構想を初めて聞いた際、「本当に現実の話なのか信じられなかった」と振り返った。eセーフティ委員会の権限に限界があることを認めつつも、現時点で「法改正を行うと約束することはできない」と述べた。

ワン・ネーション党のバーナビー・ジョイス議員も、この処刑計画を厳しく批判し、「忌まわしい」と述べた。「米国の法律については米国に任せるが、銃殺隊によって人が撃たれる様子を見ることは、子どもたちにとって良いことではない。誰にとっても良いことだとは思わない。そうした映像が視聴できないようになることを望んでいる」と語った。

ソース：news.com.au – eSafety lacks powers to ‘proactively’ stop US execution livestream