【NSW2日】　　　ボンダイのテロ事件を受けて発表された全国銃器買い戻し制度が初日を迎え、NSW州内の警察署には2,000丁を超える銃器が返納される見通しだ。

銃器の返納は「予約制」に限られており、すでに331人の銃所有者が登録を済ませ、銃器2,420丁と、重量1kg以上の弾薬194点を引き渡す予定となっている。

今回の買い戻し制度は、「反ユダヤ主義と社会的結束に関する王立委員会」の中間報告で勧告されたもので、新たに分類が変更された銃器の所有者に補償金を支払う。制度の第1段階では、対象となる銃器所持許可証の保有者に対し、返納する銃器1丁につき450〜1,000豪ドルが支払われる。重量1kg以上の弾薬を引き渡した場合は、150豪ドルを受け取ることができる。

NSW州のクリス・ミンズ州首相は、今回の買い戻しについて「銃による暴力を減らし、犯罪を抑制し、人々の安全を守ることが根本的な目的だ」と述べた。「現在、オーストラリアで流通している銃器の数は、ポートアーサー事件以前よりも多くなっている。私たちは地域社会の安全を最優先し、銃器の数を減らすという明確な決断をした。この決断について謝罪するつもりはない」

高額な銃器を対象とする第2段階は2027年に始まる予定で、3,000〜1万豪ドル相当の銃器の返納が対象となる。今回の買い戻し制度は、NSW州の銃器所持許可証保有者の約18％に影響するとみられている。

NSW州のヤスミン・キャットリー警察相は、制度が12カ月間実施されると説明した。「NSW州警察には、合法的に所有されている銃器が平均して毎日1丁、盗難品として届け出られている」とキャットリー氏は述べた。

NSW州での買い戻しは、より大規模な全国制度の一環として実施される予定だが、さまざまな理由から、他の州や準州の多くは参加をためらっている。WA州は独自の買い戻し計画を開始し、制度におおむね沿った対応を取っている。一方、ACTは制度を全面的に受け入れている。

5月には、QLD州のデービッド・クリサフリ州首相が、同州は制度に参加しないと表明。法案について「テロリストや犯罪者の手に銃器が渡るのを防ぐことに焦点を当てていない」と批判した。その後数カ月にわたり、VIC州とSA州の労働党州首相も全国制度への不参加を表明し、クリサフリ氏と同様の見解を示した。

国民党のブリジット・マッケンジー上院議員は2日朝、ABCラジオ・ナショナルの番組で買い戻し制度を厳しく批判し、「不公平だ」と述べた。「ボンダイ・ビーチで起きたイスラム過激派によるテロ攻撃の原因が、法を守る銃器所有者だったなどと考える合理的なオーストラリア人はいないだろう」と語った。

ボンダイのテロ事件で使用されたストレートプル式ライフルとショットガンは、サジド・アクラムが合法的に所有していた。アクラムは2007年と2014年の少なくとも2回、国家安全保障ホットラインに通報されていた。マッケンジー氏の見解には、NSW州の野党党首ケリー・スローン氏も同調した。スローン氏は2GBのベン・フォーダム氏とのインタビューで、買い戻し制度を「広報目的のパフォーマンス」と批判した。

「ボンダイのような事件を防ぐには、テロリズムへの対策を強化し、シドニー郊外で若者が勧誘されたり、過激化したりすることを防ぐ必要がある」保守連合は当初、NSW州で銃器の流通数を減らすための法案を支持していた。しかし、その後は強く反対する姿勢に転じ、選挙で勝利した場合には買い戻し制度を一時停止する意向を示している。

ソース：news.com.au – Thousands of firearms surrendered as controversial gun buyback scheme begins