【NSW8日】　　　アンソニー・アルバニージー首相は、シドニーにある歴史的施設、ビクトリア・バラックスの売却をめぐる物議を醸した方針を撤回した。

首相は8日、地域社会で数週間にわたって反発が強まったことを受けた今回の決定について、シドニー市民が施設をより利用しやすくなる一方、今後は国防施設としては使用されなくなると説明した。「この場所に人々が実際に足を運び、オーストラリア国防軍がここに駐留してきた歴史を学び、その功績にふさわしい敬意を表せるようにしたい」とアルバニージー首相は述べた。

モア・パークにあるビクトリア・バラックスに加え、メルボルンのビクトリア・バラックス、フォート・クイーンズクリフ、ポイント・クック（RAAFウィリアムズ）の3施設も売却を免れた。これらの施設は、政府が進める総額18億豪ドルの計画で売却対象となっていた67の軍事施設の一部だったが、今後もすべて公的所有のまま維持される。

ただし、政府の方針転換は部分的なものにとどまる。政府はモア・パークの施設を保有し続ける一方、約13ヘクタールに及ぶ軍事施設区域を一般公開する方法を検討する。

首相は、これまでシドニー市民の大半がこの場所を訪れたことがないと指摘し、一般に開放したいとの考えを示した。「私はシドニーで生まれ育ち、ずっと暮らしてきたが、ビクトリア・バラックスを訪れたのは今回が初めてだ。シドニー市民の大半も、この美しい場所を訪れたことがない。ここはシドニーの財産であり、市民に開放されるべき場所だ」

アルバニージー政権は、それぞれの施設で地域社会への貢献、歴史的価値の保全、適切な商業利用の可能性を最大限に引き出す方法を検討する。また、各施設の歴史的重要性を確実に伝えるため、オーストラリア戦争記念館とも連携し、その歴史を紹介する方針だ。

リチャード・マールズ国防相は、退役軍人や国防関係者から大きな反発を招いた当初の売却対象リストに、ビクトリア・バラックスを含めた判断を擁護した。同相は、同施設はもはや国防施設として適切ではないと説明。国防関連の多くの機能はホルズワージーに移されており、約1キロ先のランドウィックにも施設があると述べた。

マールズ国防相によると、最新設備を備えたランドウィックの施設でさえ、現在の稼働率は60％にとどまっている。「国防施設のあり方について、私たちが取り組まなければならないことを明確にしておきたい。難しい決断を下さなければならない状況にある」と同相は述べた。

「そのことは国防施設の監査報告書でも指摘されている。それだけでなく、過去にこうした決断を下さなかった結果、国防省は現在、到底維持できないほど大きな負担を抱えている。使用しておらず、オーストラリアの防衛に不可欠でもない施設を、国防施設として維持するために数億豪ドルを費やし続けることは、到底持続可能ではない」

マールズ国防相は、国が新たな「複雑な」地政学的状況に直面するなか、支出するすべての資金について説明責任を果たす必要があると述べた。「第二次世界大戦終結以降、私たちは最も複雑で、ある意味では最も脅威的な安全保障環境に直面している」と同相は語った。「そのため、政府は国防費を大幅に増額した。過去4年半で実施した国防関連の取り組みは、前政権の9年間と比べて12倍に上る。国防に充てる資金はすべて貴重だ。だからこそ、私たちはこうした決断を下している」

今回の方針撤回は、激しい世論の反発を受けたものだ。NSW州のクリス・ミンズ州首相に加え、ジョン・ハワード、トニー・アボット、ポール・キーティングの元首相らも、施設の売却に反対する意見を表明していた。10月25日には、退役軍人や地域住民、ハワード氏やアボット氏ら政界関係者を含む数千人が、ビクトリア・バラックスの保存を求める市民集会に参加した。

今回の売却計画を「投げ売り」と批判する声が上がる一方、シドニーにおける戦略的な立地を理由に、施設を国防省の管理下に残す必要があると訴える人々もいた。

ソース：news.com.au – Anthony Albanese scraps sale of historic Victoria Barracks following fierce public backlash