キャンベラ27日ー全州・準州の州首相らは27日、ハワード首相に対する公開書簡で、2010年までに温室効果ガスの排出権取引を行うスキームの発足を要請した。

公開書簡には、「排出権取引スキームは、気候変動問題に取り組むため、そしてオーストラリア産業界への影響を最低限に抑えながら国内の温室効果ガスの排出量を確実に削減するために不可欠」と記されている。また、州首相らは、再生可能エネルギーの対象の必要性を訴えるとともに、精炭や炭素補足の技術、再生可能エネルギー技術の研究開発を求める姿勢も見せた。

現在、経済学者75人が連邦政府に対し京都議定書への批准を求めている。議定書への調印を拒否したのは先進国の中ではオーストラリアと米国のみ。経済学者らは、オーストラリアが排出量の削減を行わない場合、経済的損失を被るだろうとしている。