【シドニー１２日ＡＡＰ】世界的な金融恐慌の中、連邦野党は企業の不安材料を軽減するために、排出権取引制度（ＥＴＳ）の導入時期を遅らせるように求めた。

　マルコム・ターンブル自由党党首は、ラッド政権は２０１０年に計画しているＥＴＳの導入を延期すべきとした。一方、同氏は連邦政府がオーストラリアの金融機関に預けられた預金全額を保証する動きを示したことに関して支持する姿勢を示した。

　「これは非常に大きな前進である。必要な法律を国会で迅速に可決するために、我々は出来る限りラッド政権に協力する」とターンブル氏。また同氏は「保守連合は気候変動問題の解決に向けて効果的な対策を講じるために引き続き全力を尽くしていくが、２０１０年までのＥＴＳの導入は延期すべき」と語った。

　野党はコペンハーゲンで来年開催される予定の主要会議で気候変動に関する世界的な対応が決定されるまで、政府がＥＴＳの導入を延期することを望んでいる。