【キャンベラ８日ＡＡＰ】連邦政府は、経営難に陥っている国内最大手の保育所「ＡＢＣラーニングセンター」に、救済措置として２２００万ドルを投入することを発表した。この措置について、野党自由党マルコム・ターンブル党首は、納税者が長期間にわたり資金を負担することは不可能だと警告している。

　連邦政府は７日、ＡＢＣラーニングセンターが今年末まで経営を継続できるようにするため、２２００万ドルの資金援助を発表した。ターンブル氏は、公的資金を経営破たんした企業に使用するには限度があると述べており、「実際のところ、利益を生み出せない企業を無期限に存続させていくことは不可能であるため、政府による支援の度合いや期間、範囲に対する懸念がある」とコメントした。

　ターンブル氏は、以前からＡＢＣラーニングセンターの経営状態が心配されていたにもかかわらず、政府は早期に対策を講じなかった、と非難している。その一方で、ターンブル氏は、多くの家庭がＡＢＣラーニングセンターを利用しているため、同保育所の存続は必要であり、資金２２００万ドルの投入には異論はないと述べている。