【シドニー１９日ＡＡＰ】先週発表されたＮＳＷ州の補正予算案（ミニ・バジェット）では、今まで州が全額負担していた小学・高校生の通学費用について、一部を親たちが負担するように改正された。これにより州政府は年間３３００万ドルを確保することができるようになるものの、親たちの負担は最高で年間１８０ドルとなる。

  この決定に関して、ネイサン・リースＮＳＷ州首相は野党一般議員たちから強い反対を受けており、また、与党議員からも決定反対を訴える意見が多数上がっている。１９日に伝えられたところによると、少なくとも労働党のメンバー１３人が補正予算案の内容に反対を表明したという。

  ＮＳＷ州野党は、「学生の通学を守ろう（savestudenttravel.com.au）」と題したホームページを開設。この中で、通学費用を州民一部負担とする州政府の決定に反対するための署名運動を行っている。