【メルボルン13日AAP】　　　VIC州政府が、性別による賃金格差に対応するためにどの無償労働が要因になるかを調査するため、日常的な家事や食事の支度、子供の世話などの家事と育児を給与換算したところ、その額は2050億ドルに上ることがわかった。

同州政府によって委託されたデロイト・アクセス・エコノミクスの報告書によると、同州での女性の無償労働は63.2パーセントと男性の1.7倍になり、州民総生産（Gross State Product）の半分になることが調査結果からわかった。

州政府に委託された労働コンサルタントのGrace Papers社が、公共機関のマネージャーや従業員たちに、産休や育休、職場復帰などのアドバイスを行うという。

同社のプルー・ギルバート代表は、「初めて父親になる男の人にとって雇用の安定が一番の懸念」だとし「社会のシステムが変わらなければ、夫が大黒柱にならなければいけないプレッシャーは軽減されない」「妻のキャリアと職場環境の方がよければ 、夫は プレッシャーを感じる必要はない」と述べた。