政治

WA、ガス国内供給義務制度の「恒久的な適用除外」獲得へ

【WA18日】   ロジャー・クック州首相が、WA州の雇用を犠牲にして東部州に利益をもたらす可能性のある案に反対してきたことを受け、同州はアルバニージー政権のガス国内供給義務制度から恒久的に除外されることになった。

労働党は、上院での法案可決に向けて野党連合(保守連合)と交渉を進めている。この制度の主要な柱の一つは、ガス輸出事業者に対し、輸出量の最大20%を国内市場向けに確保するよう義務づけることだ。政府は、この措置によって市場に「常に適度な供給余剰」が生まれ、ガス価格の引き下げにつながると主張している。

クック州首相は18日の声明で、WA州政府が連邦政府と制度の修正に合意したことを明らかにした。法案が上院を通過すれば、WA州には「恒久的な適用除外」が設けられるという。クック州首相は、「WA州は20年にわたり、輸出量の20%以上を国内市場に供給する国内ガス留保制度を運用し、全国をリードしてきた」と述べた。

「アルバニージー政権は、国内ガス留保制度によってオーストラリア全土が恩恵を受けることを望んでいる。しかし、私が常に述べてきたように、東海岸の問題を解決するためにWA州の雇用が犠牲になるようなことは望んでいない。アルバニージー政権は、法案の草案で西海岸と東海岸のガス市場を分離することで、WA州の意見に耳を傾けた」

クック州首相によると、アルバニージー政権は、現在すでに国内供給量が20%に達していることを理由に、当時の担当連邦大臣が「WA州の国内ガス供給義務をゼロに設定できる」仕組みを設けていた。「政府は今回、国内供給義務をゼロに設定できる措置を恒久化する修正案を提示した」と同州首相は述べた。「これらの措置を組み合わせることで、WA州は実質的に制度の適用除外となる」

クック州首相は、政治的立場を問わず、WA州選出の上院議員全員に対し、この合意を支持し「WAア州のために正しい判断をする」よう呼びかけた。16日には、ティム・エアーズ産業相が、オーストラリアは数十年前に全国的なガス国内供給義務制度を導入すべきだったと述べていた。

「オーストラリアが液化天然ガス(LNG)の輸出を始めた時点で、議会が全国的な国内ガス留保制度を導入していれば、海外に拠点を移す企業は少なくなり、その後、職を失うオーストラリア人も減っていたかもしれない」と同相は述べた。「オーストラリア産業のより強く、より安定した未来を築けるかどうかは、少なからず上院が国内ガス留保制度に賛成票を投じるかどうかにかかっている」

一方、野党連合の資源担当報道官スーザン・マクドナルド上院議員はABCに対し、同党は「オーストラリアの製造業に、より多くのオーストラリア産ガスを供給すべきだという考え」には賛同していると語った。しかし、「政府は過去4年間に3回、ガス市場に介入してきた。そのいずれも失敗に終わっている」と批判した。

マクドナルド上院議員は、WA州を制度に含めるかどうかは、野党連合が懸念する4つの問題のうちの一つにすぎないと述べた。「供給量を需要の110%にするという過剰供給の規定にも問題がある。また、透明性があり、適切に規制され、明確な制度ではなく、大臣の介入に全面的に依存する法律を作ろうとしていることに、強い懸念を抱いている。私たちは非常に競争の激しい世界に生きているのだから」

ソース:news.com.au – Western Australia secures ‘permanent carve-out’ from gas reservation scheme

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