【シドニー１日ＡＡＰ】　　　商品の比較などで消費者保護を目指す団体「チョイス」は１日、「消費者向け新年の抱負１０か条」を発表した。大手スーパーによる「低価格」などの宣伝をうのみにせず、自分で比較や計算を行い、賢い消費者になってもらいたいと語る。

同団体によると、大手スーパーは毎年何百万ドルも費やし、消費者に対して「毎日値下げ」などのうたい文句を掲げるが、消費者はそれに惑わされることなく、全商品の単価を比較して、毎週の買い物を行うべきだという。

また１０か条には他にも、ネットショッピングでの「オーストラリア税」の回避方法なども含まれている。仮想私設網（ＶＰＮ）の活用法を習得すれば、一部のＩＴ商品や化粧品に課せられる最大５０％の割り増し料金を回避できるという。

さらに１０か条では、卵の「フリー・レンジ」表示にも注意すべきだとしている。１ヘクタールに鶏が１５００羽以上いるような環境の場合、高額を支払う価値があるのか、考え直す消費者も出てくるだろうとした。また、「ノー・リファンド（返金なし）」の表示は、商品に欠陥がある場合は違法であることを強調。さらに、ネット上の口コミ情報は必ずしも信用できるわけではないと注意している。