【ブリスベン２０日ＡＡＰ】　　　ＱＬＤ州政府は、同州の遠隔地で最低５年間居住することを条件に永住権を発給する計画について、連邦政府と協議を進めているとした。

ＱＬＤ州のニューマン首相は、「永住権は発給を受けるまで非常に時間がかかる。この計画が進めば、早く永住権をもらうことができるかも知れない」と述べた。

毎年、ＱＬＤ州にはおよそ１０万人の移民が居を構えている。現在、州の全人口の６５％がブリスベンを中心とした州南東部に集中しており、今回の計画は、人口分散にも一役買うと期待されている。

この計画では、タウンズビルやロックハンプトン、またケアンズなどが対象定住地として検討されている。一方で、遠隔地であるために、英語学校の設置など、移民が生活できるための適切なインフラ設備の必要性が訴えられている。

州の野党は、今でも難民として入国する人の２割は遠隔地に住んでいるとして、この計画は全く新しいものではないとした。