【キャンベラ１３日ＡＡＰ】　　　過去半年の損失額が３億ドルだと発表後、投資信用度が大幅に引き下げられたカンタス航空について、ホッキー財相は、同社への経済的援助は連合政権にとって最優先事項ではないと述べた。

同社のアラン・ジョイスＣＥＯは１２日夜、キャンベラで開かれた旅行関係の集会で、外国人株主所有率の上限を４９％に定めた「カンタス売却法」を改正することは、政治的に現実的でないことを認めた。しかし、連邦政府が債務保証の形で支援することは可能だと述べた。

これを受けて財相は、政府がカンタスへの支援を検討しているものの、最優先事項ではないとした。また、「民間企業に納税者の税金を与えるつもりはない」とし、「無理やりこの件に引きずり込まれ、（政府が）足をバタバタさせて泣きわめいている状態と考えてもらっていい」と語った。

同社への支援問題は、政府がホールデンとＳＰＣアドモナへの支援を拒否した直後に浮上したことから、その支援の是非が問われてきた。