【キャンベラ４日ＡＡＰ】　　　アボット連邦首相は４日、経営難に陥っているカンタス航空を立て直すために、現行のカンタス売却法を改正し海外資本が参入しやすくする考えにあることを発表した。 カンタス売却法は、国営航空会社だったカンタス航空が民営化される際に、オーストラリア資本を柱にし国内の雇用を守ることなどを理由に制定されたもの。しかし、ここ数年カンタス航空は経営難に陥っており、過去半期においては２億５０００万ドル以上の赤字を計上した。 カンタス航空の経営立て直しに関しては、法改正が検討される前に経営支援のための助成金の支給が検討されたが、アボット首相は、それよりもカンタス航空を自由にし、市場競争で戦って欲しいとしている。 法改正案について、野党は、現在オーストラリア国内で賄われている雇用が海外に流出することになるとして反対している。