【キャンベラ２４日ＡＡＰ】　　　アボット連邦首相は、理想の仕事が見つからないことを理由に失業手当受給中の求職者が労働を拒否する権利はないと話した。

連邦政府の厳格な予算方策のもと、２０１５年から３０歳未満の失業者数千人が、手当受給のために働かざるを得なくなる。彼らはまた、手当受給開始前に少なくとも６か月の待期期間を義務付けられる予定だ。

２４日、アボット首相はアデレードで記者団に対し、求職者が有効求人を拒否するオプションはなく、与えられた無理なくできる仕事は引き受けるべきだと話した。

福祉グループではこの厳格な「稼ぐか、さもなくば学べ」政策に懸念を示し、福利適用の厳格化によって若者が軽犯罪に手を出したり、結果として路上生活をする可能性を警告した。