【シドニー２４日ＡＡＰ】　　　２４日に発表された賃貸料の値ごろ感に関する指標によると、持ち家所有者よりも賃借人がより大きな経済的問題に直面していることがわかった。

低所得層においては収入の３分の２近く、中間所得層でも収入の３０％が家賃に消えるとされる。国内各地での賃貸ストレスはこれまでで最も深刻で、若い世代は住宅を買うことも借りることもできない恐れがある。最も住宅価格が高いＮＳＷ州では、週当たりの収入が５００ドルの低所得世帯は収入の６５％を家賃に費やすという。シドニーおよびメルボルン内部が借り手にとって最も手が届きにくい。

非営利銀行組織Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｓｅｃｔｏｒ Ｂａｎｋｉｎｇは、「手ごろな価格設定の住宅を毎年１８万軒建てる必要がある」と話し、住宅供給量と手の届く価格について早急な改善が必要とした。賃金に対する住宅ローン返済の割合は１０年前の４４％から６１％に上昇し、３４歳未満の住宅購入者数も急落した。