【ACT23日】　　　オーストラリア最大規模の労働人口の一つである技能職労働者の約3分の1が「スーパー・スプルーカー」の勧誘対象となっていることが明らかになり、スーパーアニュエーションをめぐる政治的な議論がさらに激しくなっている。

新たな調査によると、オーストラリアの技能職労働者の最大3分の1が、悪質な「スーパー・スプルーカー」の勧誘対象となっている。これを受け、同業界最大の労働組合は、ワン・ネーションと連合によってスーパーアニュエーションが脅かされていると警告している。

オーストラリア有数の技能職向けスーパーアニュエーション運用会社であるCBUSが実施した新たな調査では、過去1年間に会員の最大3人に1人がスーパーアニュエーションに関する悪質な業者から勧誘を受けていたことが分かった。特に若い労働者が狙われているという。

「リード・ジェネレーター」と呼ばれるこうした業者は、労働者に対して、よりリスクが高く規制の緩いファンドへスーパーアニュエーションを移すよう促す。こうしたファンドが破綻すれば、老後のために積み立てていた資金を失う可能性もある。高圧的な勧誘や突然の電話による営業手法は、2024～25年に破綻するまでスーパーアニュエーション業界最大手の一角を占めていたファースト・ガーディアンとシールド・マスターでも確認されており、両社の破綻によって約12億豪ドルの積立金が影響を受けた。

CBUSの最高戦略責任者のバーニー・ディーン氏は、勤務先にかかわらず、オーストラリア人は「簡単にお金を稼げる」「すぐに利益を得られる」と約束する人物には注意すべきだと述べた。「人々を説得してスーパーを移させることで利益を得ているスプルーカーの集団が存在し、その結果は壊滅的なものになり得る」と同氏は語った。

こうした警告は、CBUSが「Yours, Not Theirs」キャンペーンを開始したことを受けたものでもある。同キャンペーンでは、一般の若い技能職労働者の生活と、スーパーアニュエーションをめぐる悪質な業者が不正に得たとされる利益を対比しながら、金融に関する知識を広めることを目指している。

オーストラリアのスーパーアニュエーション制度はここ数週間、注目を集めている。ワン・ネーションが、生活費対策として3年間にわたり、労働者がスーパーアニュエーションの最大3％を引き出せるようにする案を発表したこともその一つだ。

党首のポーリン・ハンソン上院議員は、賃貸住宅の入居者や住宅所有者が生活費をやりくりするための「現実的な後押し」になると主張しているが、住宅問題の支援団体などからは批判の声が上がっている。連合もスーパーアニュエーションに対する規制を緩和する案を示しており、住宅購入時の担保として利用したり、住宅購入の頭金に充てるため一括で引き出したりする案などが含まれている。

両野党は、スーパーアニュエーション制度を実質的に解体しようとしていると労働党から批判されているが、両党はこの主張を否定している。

ソース：news.com.au – Super warning for tradies as ACTU says One Nation, Coalition on the ‘attack’