【ACT18日】　　　オーストラリア人が「同意」ボタンをクリックしたことだけを根拠に、企業が個人情報をどのように扱うかを正当化することができなくなる可能性がある。

オーストラリア人がプライバシーに関する規約を確認せずに「同意」をクリックすることが日常的になっているなか、連邦政府が提案するプライバシー法改正によって、企業による個人情報の収集や利用に対する消費者の保護が強化される可能性がある。

アルバニージー政権が進める「プライバシー法」改革の第2弾では、企業や組織が個人情報を収集、利用、開示する際に、それが「公正かつ合理的」であるかを判断する新たな基準が導入される。これにより、企業が長大な利用規約を根拠として、サービスの提供に必要な範囲を超えて顧客情報を収集したり、消費者が合理的に予想していない方法で情報を利用したりすることが難しくなる可能性がある。

具体的には、ポイントカードやロイヤルティプログラムへの登録、アプリのダウンロード、オンラインアカウントの作成などで、サービスの提供に必要な範囲を超える個人情報の入力を求められるケースが対象となる可能性がある。司法長官ミシェル・ローランド氏の広報担当者は、「企業は、顧客が『同意』をクリックしたことを理由に、公正かつ合理的ではない情報の取り扱いを正当化することはできない」と述べた。

今回の改革案は、既存の例外規定を除き、オーストラリア政府機関や年間売上高300万豪ドルを超える組織など、プライバシー法の対象となる事業者に適用される。

新たな基準では、個人情報の収集、利用、開示に関する一部の既存ルールに代わり、組織による個人情報の取り扱いが「公正かつ合理的」だったかをより広い観点から判断することになる。

法律事務所リーガルヴィジョンのプラクティスリーダー、フィービー・チェスター氏は、大量の顧客情報を収集している企業は、現在の取り扱いを見直す必要に迫られる可能性があると指摘した。改革案では、同意を得るための要件も厳格化されるほか、組織が対象となるデータ漏えいが発生したと考える合理的な根拠を得た場合、72時間以内にオーストラリア情報コミッショナーへ通知することも義務づけられる。

しかし、エレクトロニック・フロンティアーズ・オーストラリアのジョン・ペイン会長は、今回の改革案では不十分だと警告した。同氏は、従業員記録、小規模企業、政党などに対する既存の適用除外が維持されることを批判し、これらの例外を廃止すべきだと主張した。

元オーストラリア・プライバシー財団会長のデービッド・ヴェイル氏も、新たな「公正かつ合理的」という基準が、オーストラリアの既存のプライバシー法の下で何十年にもわたって続いてきた、実効性の弱い執行を繰り返すリスクがあると警告した。また、小規模企業に対する適用除外についても懸念を示し、大企業ではなく小規模事業者を通じて個人情報を取り扱うことで、法律の一般的な保護を回避できる抜け穴になる可能性があると指摘した。

ペイン氏はさらに、今回提案された「消去する権利」についても批判した。この権利が導入されれば、一定の基準を満たす大規模なデジタルプラットフォームに対し、オーストラリア人が保有する自分の個人情報を削除するよう求めることが可能になる。

提案では、年間総収入が5億豪ドル以上、またはオーストラリア国内での月平均利用者数が年間を通じて250万人以上のデジタルプラットフォームが対象となる。この権利は誰でも行使できるが、情報の削除が技術的に不可能、あるいは現実的ではない場合など、一定の例外も設けられる。現在の報道機関に対する適用除外は変更されず、このため、その対象となるメディア企業には今回の消去する権利は適用されない。

今回の改革案は8月に公開され、9月まで意見募集が行われた。ローランド氏は8月、年内に法案を提出し、「1年以内」よりも早く成立させたいとの考えを示していた。ローランド氏の事務所によると、政府は現在、最終的な改革案が実行可能で、オーストラリア国民の利益につながるものとなるよう、意見募集で寄せられた意見を検討している。

ソース：news.com.au – Federal Privacy Act overhaul to stop businesses harvesting data through fine print