【NSW1日】　　　森林火災のリスクをより正確に検知する取り組みが、自然災害との闘いを宇宙にまで広げようとしている。

乾燥した長い夏が近づくなか、森林火災による甚大な被害ほど人々に不安を与えるものは少ない。しかし、火災リスクの調査を担う当局は、被害を最小限に抑えるための重要な手段を見落としている可能性がある。

NSW州を拠点とする衛星関連企業スパイラル・ブルーは、森林火災との闘いを宇宙から支援することを目指し、火災リスクの高い地域を明らかにする技術を開発している。同社が開発を進めているのは「ライダー（LiDAR）」と呼ばれる技術だ。レーダーやソナーに似た仕組みで、森林火災の燃料となり得る植生をより正確に検知できるという。

ライダーは衛星から照射した光を利用し、低い枝や低木など、火災の燃料となるものが森林のどこに蓄積しているかを特定する。これにより、火災が発生しやすい地域を把握できる。収集したデータをもとに定期的に更新される3Dマップを作成し、地方自治体などが予防措置を講じるべき時期や場所を判断するために活用する。

スパイラル・ブルーの最高経営責任者タウフィーク・フク氏は、この技術を2028年から本格的に運用し、利用可能にすることを目指していると話す。「森林火災対策で、十分に議論されていない最大の要素は予防だ」と同氏は語った。「森林火災を防ぐ方法は数多くあるが、それを実際にどう実行するかについては、必ずしも十分に話し合われていない」

フク氏によると、衛星からの観測によって、火災に弱い地域がどこにあるのか、また対策をいつ講じるべきかについて、当局により詳細な情報を提供できるようになるという。「森林や低木が多い地域で火災が発生すると、制御不能な規模に拡大する可能性が高くなる」と同氏は話す。「宇宙からこうした危険な場所を特定し、詳細な情報を地上に送ることができれば、多くの被害、さらには多くの命を救える可能性がある」

現在、植生の3Dマップは、航空機にLiDAR装置を搭載して上空から観測することで作成されているが、これには多額の費用がかかる。そのため、調査の実施頻度は限られ、データが古くなってしまう問題が生じている。一方、衛星を利用すれば、航空機を繰り返し飛ばす必要がなくなり、より頻繁に情報を更新できると期待されている。

「広大な森林やブッシュランドを抱える国は、どこも同じ問題を抱えている。広大な土地、古い地図、そして頻繁に航空機を飛ばすための資金不足だ」とフク氏は付け加えた。

森林火災の燃料となる植生を検知する技術の向上が必要であることは、オーストラリア国立大学（ANU）のブッシュファイア研究センター・オブ・エクセレンスの研究者も指摘している。同センターの博士研究員ニック・ウィルソン氏は、人の手による従来の調査方法には、主観や解釈の違いによって誤差が生じる可能性があると説明する。

「特に森林火災への備えにおいて、技術の進歩は本当に必要だ」とウィルソン氏は話す。「これまで森林火災の燃料となる植生の分布を把握するには、目視による観察を利用してきたが、この方法には多くの欠点がある。技術が進歩すれば、大まかすぎる簡易的な評価から、燃料となる植生の構造をより詳細に地図化できるようになる」

一方、ウィルソン氏は、エルニーニョ現象によってもたらされた最近の乾燥した気候により、今夏は特に厳しいシーズンになる可能性があると警告した。「2019年ほどひどくはならないと見ているが、近年のほかの年よりもかなり深刻になる可能性はある。その結果、来年の夏が極めて厳しいシーズンになることも考えられる」と同氏は述べた。

同氏は、燃料となる植生の分布をより詳細に把握できれば、リスクを軽減するための対策も増やせると話す。「2019年から2020年にかけての森林火災で私たちが目の当たりにしたのは、雨が降るのを待つ以外にほとんどできることがない状況だった」と同氏は語った。「しかし、火災がまだ小さいうちに発見できれば、大きな違いを生み出せる。どこにリスクがあるのかを検知し、それを減らすための取り組みを、もっと強化する必要がある」

ソース：news.com.au – NSW-based firm taking fight against bushfires into space